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自己破産 弁護士

返済に行き詰まったら法的手段として以下の方法があります。

その具体的な内容と弁護士費用の目安を記載します。私が、最終的にこれらの法的手段を
選ばずに済んだのは、この内容を理解したからと言ってもいいでしょう。

本当に最終的にとる法的手段だということがよくわかったからなんです・・・。再生でき
る自信をもちましょう!
出ていくものを押さえ、入ってくるものを増やすことが出来れば、借金返済も可能じゃな
いですか!
そんな方法もこのサイトで紹介していきますよ!

個人再生手続 <弁護士費用>
事案の何度に応じ30万円から50万円です。
その他実費として3万円程度かかります。

任意整理 <任意整理とは>
借入れの最初から最終の支払いまでの間の全取引経過について利息制限法を適用して再計
算し、残元本を一括あるいは分割(3年乃至5年)で支払うことによって債務を
整理する方法です。 <弁護士費用> 1社3万円です。

自己破産(同時破産廃止) <破産とは>
個人再生手続、任意整理などの方法で債務整理ができない場合に、総財産を換価して債権
者に対しその債権額に応じて配当する手続きです。  
<弁護士費用> 同時破産廃止の弁護士費用は、事案の難度に応じて30万円から50万
円です。
その他実費として2万円程度かかります。


自己破産 手続

基礎知識的な手続きも知っていないと後で困ることになるので注意してくださいね☆
支払い限界の末に取る最終手続き・・・自己破産。できれば避けたい。
でも、そうも言ってられない・・・自己破産以外にも手続きはあるのです。

主な債務整理の手続きは主に以下の4種類です。
状況に合わせてお考える。 その手続きとは・・・

【自己破産】…自己破産とは裁判所の手続を経て債務を帳消し(=免責)にする手続です。
【任意整理】…任意整理とは借金を減らし、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。
【個人民事再生】…給与所得者又は定期的な収入がある自営業者や年金生活者で債務額が5千万円以下の民事再生とは債務額を百万円または5分の1に圧縮し、原則3年間で返済する手続です。
【特定調停】…特定調停とは裁判所を利用して借金を減らし、原則無利息で3年から5年間で返済していく手続です。

自己破産以外にも進むべき道・手続きは、たくさんあります。

基本は、「あきらめない」ことが大大前提!!!


自己破産 弁護士

債務整理の手続きを弁護士に依頼するのと,司法書士に依頼するのとでは,どんな違い
があるかご存知でしょうか?
                      
平成15年の法改正により、司法書士に140万円以下の借金についての交渉権と簡易裁
判所の訴訟代理権が認められました。
これにより、債務整理手続を弁護士だけでなく、司法書士に依頼することが可能となりま
した。

まず、任意整理の場合、裁判所への申立をしないので、弁護士に依頼しても司法書士に依
頼しても基本的に違いはありません。
但し、140万円以下か否かは債権者毎に判断するのではなく、すべての債権者の総債権
額で判断されます。
したがって,借金が140万円を超える場合は、司法書士に交渉権はなく、弁護士に依頼
することとなります。

自己破産や民事再生手続は,裁判所に申立を行う必要があることから,司法書士には代理
権がなく,司法書士は書類の作成のみを担当するので,申立は自分で行うことになります

そのため,申し立てる裁判所によってはどちらに依頼するかで大きな差が出てきます。

司法書士に依頼した場合には、あくまで本人が申し立てたことになりますので、裁判所と
の複雑な対応を要求されます。
さらに,免責不許可事由があり調査が必要な場合や,高価な財産があるため処分・換価す
る必要がある場合などには、裁判所から破産管財人が選任され、破産管財人が調査や処分
・換価を行う管財事件となります。

個人の自己破産で弁護士が代理人につかない本人申立の場合には、裁判所へ支払う予納金
は最低でも50万円以上となり,手続も複雑になります。でも、弁護士が代理人について
いる場合には,少額管財手続となり予納金は20万円ですみ、自己破産される方は原則と
して破産管財人の事務所へ1回、裁判所へ1回お越しいただければ手続が終了します。

東京地方裁判所においては、破産手続の場合、弁護士が代理人となっている場合に限り、
即日面接という制度を設け、破産申立から3〜4ヶ月間程度で借金をなくすことが出来ま
す。
これに対し、司法書士に依頼した場合には即日面接のような制度がないため、借金がなく
なるまでに破産申立から6ヶ月程度の期間が掛かってしまうことになります。

そのため一般的には、弁護士に依頼した方がメリットが多いようです。
このような事情から、平成15年の司法書士に依頼した場合も含む本人申立率は、全体の
わずか0.74%にすぎません。


自己破産 住宅 ローン

自己破産時に自分名義の財産がある場合は、財産を換金して債権者に分配しますが、自
分名義の財産といっても、住宅ローンを抱えている人も多いのが現状です。

現在では地価の下落により、10年前に購入した金額で販売することは難しいようです。
ですから、残っている住宅ローンが売却価格の2〜3倍ということも十分にありえるわけです。

そこで、他に財産がないことを条件に、個人の破産者が不動産を所有している場合でも借
金(債務)の総額が不動産の価値の1.5倍以上である場合、同時廃止扱いにするという方
針を採っています。

自己破産時に不動産を所有していながら同時廃止手続をとるには、借主(債務者)がその
不動産の時価を明らかに出来る資料を裁判所に提出しなければなりません。

不動産鑑定士などに依頼すると、高額の費用がかかりますので、不動産業者に実際に販売
する場合の価格を証明する文書を作ってもらい、それを提出すれば大丈夫です。

これをもとに裁判所が不動産の換金価値を客観的に判断することになっています。
持ち家があって同時廃止になった場合、その家の抵当権を持っている債権者は不動産を差
し押さえて競売を申し立てますが、売却されるまでは家に住み続けることが出来ます
家が売れるまでには数年かかる場合もありますので、残っていた住宅ローンが帳消しにな
れば、破産者にはありがたい措置ですね!!


自己破産 免責

自己破産後の、自分のブラック情報が抹消されたか否かを調べる方法として、借り入れた
箇所の信用情報機関を調べてください。

例えば、銀行、クレジット会社、消費者金融のすべてに問題をおこした場合は、それぞれ
の信用情報機関を調べなければなりません。

代理人による開示請求や、個人情報の開示請求は、各信用情報機関のHPを開き調べて下
さい。

個人情報の開示請求については、直接出向く方法と、郵送による方法があります。
下記は各信用情報機関の本部です。
最寄りの支部や、その他詳細については、各信用情報機関のHPを開き調べるか、電話に
て同機関に直接お尋ね下さい。

全国銀行個人情報センター
対象=銀行、その他の金融機関系  登録期間=5年以内
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
対象=クレジット・信販系  登録期間=7年以内
全国信用情報センター連合会(全情連)
対象=消費者金融(サラ金)系  登録期間=現実的に7年以内
株式会社テラネット
対象=クレジット・信販系  登録期間=5年以内
株式会社シーシービー(CCB)
対象=外資クレジット・信販系  登録期間=7年以内

内閣府認証ボランティア自己破産相談ホームページよりhttp://www.itiba.jp/