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自己破産 免責

自己破産後の、自分のブラック情報が抹消されたか否かを調べる方法として、借り入れた
箇所の信用情報機関を調べてください。

例えば、銀行、クレジット会社、消費者金融のすべてに問題をおこした場合は、それぞれ
の信用情報機関を調べなければなりません。

代理人による開示請求や、個人情報の開示請求は、各信用情報機関のHPを開き調べて下
さい。

個人情報の開示請求については、直接出向く方法と、郵送による方法があります。
下記は各信用情報機関の本部です。
最寄りの支部や、その他詳細については、各信用情報機関のHPを開き調べるか、電話に
て同機関に直接お尋ね下さい。

全国銀行個人情報センター
対象=銀行、その他の金融機関系  登録期間=5年以内
株式会社シー・アイ・シー(CIC)
対象=クレジット・信販系  登録期間=7年以内
全国信用情報センター連合会(全情連)
対象=消費者金融(サラ金)系  登録期間=現実的に7年以内
株式会社テラネット
対象=クレジット・信販系  登録期間=5年以内
株式会社シーシービー(CCB)
対象=外資クレジット・信販系  登録期間=7年以内

内閣府認証ボランティア自己破産相談ホームページよりhttp://www.itiba.jp/


自己破産すると借金を返済しなくてよくなるのか?
免責というのはどういうもの? 法的手続きとは?

自己破産手続きが終了しても、返済されなかった借金はそのまま残ります。

このようにして残った借金について支払の義務を免れるための制度が免責です。
個人の自己破産の場合、破産申立を行う目的は支払義務を免れることになり、最終的には免責決定を得ることが必要です。

免責決定が認められない場合、免責決定を得るためには、裁判所の審理を受ける必要があります。

破産法は、ギャンブルや浪費で借金を作った場合や、借金を返せないのに嘘をついて借金をした場合などには免責を許可しないことを定めており(免責不許可事由)、このような事情があれば裁判所は免責を許可しないことがあります。

自己破産と言って法で守られていても、限度がありますからね。


免責とは、個人の破産者の支払い責任を免除する制度です。(ただし、税金・罰金等を除
く)
しかし、誰でも免責を受けられる訳ではありません。
裁判所は、破産者を調査・審尋後、免責不許可理由のない限り免責許可決定をするのです


免責不許可理由とは、極端な浪費やギャンブル、裁判所に対し嘘の証明などした場合など
悪意が見られる場合のことをいいます。
大半の場合は、認められると思いますが・・・

非免責債務とは、免責の効果が及ばない債務のことです。(税金や罰金・給料・自己破産
をしようとするものが故意に債権者名簿に提出しなかった請求・自己破産をしようとする
ものが悪意をもって行った不法行為による損害賠償請求等 )
自己破産をすると借金は全て免除、帳消しになりますが、債務がすべて免除されるわけで
はありません。
債務を帳消しにするためには、手続き後「免責」の手続きをしなくてはいけません。